家族信託

認知症に伴う資産凍結リスクに備える

認知症等で判断能力が低下した場合、今までは成年後見を利用し、財産の管理や処分をすることが一般的な方法でした。しかし、法定後見を利用できるのは、判断能力がないか不十分な状態になってからです。任意後見を利用したとしても、判断能力があるうちに契約は締結しますが、実際に効力が発生するのは判断能力が低下してからです。また、遺言を書いたとしても、遺言の効力が発生するのは自分の死後であるため、認知症対策には利用できないという問題がありました。
これに対して、「元気なうちに将来のことを考え、しっかりと備えておきたい」「元気なうちから信頼できる人に財産管理を任せたい」といったニーズが世の中にはあります。

認知症により判断能力がなくなった場合、自分の財産であっても自由に処分等をすることが難しくなります。この「認知症に伴う資産凍結リスク」に備えるための新しい方法として今注目されているのが、「家族信託」です。

※「家族信託」は、一般社団法人家族信託普及協会の登録商標です。
当事務所は、商標権者の許諾を得て家族信託という用語を使用しております。

家族信託の特徴

認知症による資産凍結を防げる

家族信託契約を締結することで、本人が元気なうちは本人（委託者）の指示にしたがって財産管理を行い、本人が判断能力を失った場合は、家族（受託者）の判断によって財産管理を行うことができます。
※託す人を委託者、託される人を受託者と言います。

柔軟な財産管理ができる

成年後見制度は、「本人の財産を守ること」に主眼がおかれているため、積極的な資産運用はできません。
家族信託契約を締結することによって、本人が判断能力を失った場合でも、家族の判断で積極的な資産運用（不動産の売却、買換え、アパート等の建設等）が可能となります。

資産の承継先を何代にも渡って指定できる

遺言は、自分の最後の意思を伝えるのに有効な方法ですが、一代限りの資産承継しかできません。家族信託であれば、二次相続以降の資産の承継先を何代にもわたって指定することができ、最終的な資産の帰属先を自分で決めておくことができます。

料金表

基本料金表（税別）

信託財産の評価額	料金
1億円以下	1％（3,000万円以下は30万円）
1億円超3億円以下	価格の0.5％+50万円
3億円超5億円以下	価格の0.3％+110万円
5億円超10億円以下	価格の0.2％+160万円
10億円超	価格の0.1％+260万円