遺言書作成

たとえ遺言があっても相続人に最低限認められる権利のことを「遺留分」といいます。遺留分を無視した遺言を作ると、後になって遺留分を主張する相続人から遺留分に相当する金額を請求される可能性があります。円満相続のためには、遺留分に配慮した遺言を作成することが大切です。

自分の財産がどこにどのくらいあるのかを知るために「財産調査」を行う必要があります。不動産は、登記簿謄本を取得し、所在・地番・家屋番号などを調べます。預貯金については、口座の特定ができるように、金融機関名と支店名、口座番号、預貯金の種類、概算の金額などを把握します。

財産承継や処分の内容についての理由を、家族への想いとともに上手に盛り込むことで、無用な相続争いを防ぐことができます。遺言の内容どおりの相続を実現するために、中立的な立場の第三者で、信頼できる人を遺言執行者に指定しておくことをおすすめします。

自筆証書遺言は、前文・日付・氏名をすべて自書しなければなりませんが、公正証書遺言は、公証人が作成するため、自書する必要はありません。誰に何を相続させたいのか十分に検討したうえで、原案を作成します。

遺言書の原案と必要書類を揃えたうえで、公証人と打ち合わせを行います。打ち合わせ後、作成日の日程を調整します。当日は証人２名の立会いが必要となりますので、事前に手配が必要です。

遺言書作成当日は、事前の打ち合わせによって遺言書の最終案が出来上がっているため、公証人が読み聞かせて内容を確認するだけです。遺言書の内容に間違いがなければ、まず本人と証人2名が署名捺印し、最後に公証人が署名捺印して遺言書が完成します。

遺言者には遺言書の正本と謄本が交付されます。なお、遺言書の原本は公証役場で保管されるので安心です。