困った！葬儀後の手続きができません（その１）

増加する葬儀後の手続きができないケース

「問題が起こる理由」
最近、地域包括支援センターなどから「葬儀後の手続きができない方がいるので何とかしてほしい」というご相談が増えています。
葬儀後の手続きでは、まず市区町村や年金事務所での諸手続きや公共料金等の解約・契約者変更などの死後事務手続きを行い、続いて預貯金の解約や不動産の名義変更等の相続手続きを行うという流れになりますが、これらの手続き（以下、死後事務手続き等という）は相続人（例：妻や子など）が行うのが通常であり、これまでは問題があまり表面化していませんでした。
しかし近年では、子がいなかったり、子が何らかの障がいを抱えているなどの理由により、配偶者である高齢者お一人で不慣れな死後事務手続き等を行わなければならないケースが増加しています。また、親一人子一人の世帯で子が障がいを抱えているケースでは、親亡き後に障がいを抱えた子がお一人で死後事務手続き等を行うことになります。
因みにご相談例として、夫が亡くなり、相続人は軽度の認知症の妻と精神障がいのある子の二人というケースがありました。「相続人だけでは死後事務手続き等ができなくて困っている」というご相談でしたが、これは前記のケースの複合型というべきもので、仮に夫の死後事務手続き等を何とか行うことができたとしても、近い将来に起こる二次相続においても同様の問題が起こることが想定されます。

「市区町村、年金事務所の対応と問題点」
葬儀後の手続きのうち死後事務手続きについては、おくやみ専用の窓口（例：おくやみコーナー）を設けたり、葬儀後の手続きに関するハンドブック（例：おくやみハンドブック）等を配布するなど、手続きをできる限りスムーズに進められるよう支援をしている自治体が増えていますし、年金事務所の窓口対応も親切丁寧なので、手続き自体が難しくてできないということはありません。
しかし、いかに支援してくれるとしても、職員が自宅や施設等を個別に訪問して手続きをしてくれるわけではないので、前記のようなケースでは、高齢者の心身の衰えや認知症、子の障がいの程度などにより、「外出が困難」「難しくてよくわからない」「気力が湧かない」「考えたくもない」などの様々な理由で死後事務手続きが長期間先延ばしにされ、心配したケアマネジャー等の支援者たちが地域包括支援センターなどに相談せざるを得ない状況となります。
ところが、相談を受けた地域包括支援センターなども、自分たちの力で問題を解決することができないため、結局は（何とかしてくれそうな）士業等の専門家に依頼することになるのですが、依頼できる専門家にあまり心当たりがないというのが実情です。

「転ばぬ先の杖！移行型任意後見契約と死後事務委任契約」
自分亡き後の不安に備える方法のひとつとして、「移行型任意後見契約と死後事務委任契約をセットで締結する」というものがあります。これは、「まだ判断能力はあるが将来に不安を感じている」という方におすすめで、「判断能力がある⇒判断能力が不十分～判断能力を欠く⇒死亡後」までの事務手続きをすべて任せることができる契約です。この契約を信頼できる人と締結しておけば、高齢者や障がいを抱えた方がお一人で死後事務手続きを行う必要はありません。
但し、契約である以上、契約を締結できる判断能力が必要となりますので、認知症や障がいの程度によっては、契約を締結できない可能性があります。また、葬儀後の手続きのうち相続手続きについては、この契約を締結していたとしても対応することができませんので、注意が必要です。

死後事務手続きに続く、相続手続きの問題については次のコラムでご紹介したいと思います。